高齢者の仕事

「消費生活コンサルタント」

初めに、消費生活コンサルタントとは、消費生活に関する相談を受けて、問題の解決を進める仕事です。
これは、日本消費者協会が認定している資格で、必要に応じて、企業や行政に消費者の意見を提言したり、等をします。従って、人の相談を親身に聞く事ができ、かつ交渉する事が得意な人に、適した仕事だと言えます。

実際、相談者には高齢者が多い点から、日本消費者協会では、消費生活コンサルタントの側にも、定年後の高齢者を望んでいるのです。
但し、消費生活コンサルタントの資格が、必要となります。

「ファイナンシャルプランナー」

先ず、ファイナンシャルプランナーとは、各々の顧客の人生設計に合わせて、資産計画を立てる職業の人です。従って、金融に関しての幅広い専門的な知識が必要で、難しい為に誰でも就ける仕事ではありません。

この、ファイナンシャルプランナーになるには、
①ＣＦＰ(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)
②ＡＦＰ（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）
の資格が必要となります。

現在、日本ＦＰ（ファイナンシャルプランナーズ）協会が認定する、これらの資格を取得している会員数はおよそ１３万人ですが、その内、高齢者を含む６０歳以上は４５００人いるそうです。
そういう訳で、不動産や金融の関連の職歴を持つ人が、在職中に資格を取得したケースが数多く見受けられます。

定年退職後に、金融のプロとなり顧客から頼りにされる仕事、自信を持って活躍できる仕事なのです。